組合概要

組合名称 サーチ事業開発協同組合
認可 [設立認可] 経済産業省(平成23年10月20日:関産認協第2156号)
[共  管] 国土交通省(平成24年 9月12日:国関整建一産第223号)
      厚生労働省(平成25年10月 2日:関厚発1002第19号)
      東 京 都(平成27年10月21日:27産労商調定第180号)
[監理団体] 法務省・厚生労働省(平成29年11月1日許可、令和2年10月28日更新)
      許1704000092
[情報処理支援機関] 経済産業省(令和3年4月30日認定)
      Smart SME Supporter 第13号-21040003
法定組合員 設立時:4都県10社、平成23年度末:4都県14社
平成24年度末:7都県27社、平成25年度末:15都県35社
平成26年度末:17都府県41社、平成27年度末:18都府県41社
平成28年度末:19都府県42社、平成29年度末:22都府県48社
平成30年度末:25都道府県58社、令和元年度末:25都府県73社
ネットワーク 法定組合員・賛助会員・連携法人その他合計 :108社(令和3年3月現在)
  [内訳]株式会社・有限会社等    : 80社(うち上場企業:2社)
      財団法人・社団法人・NPO法人 : 9社
      組合法人・税理士・公認会計士 : 8社
      外国法人(組合員経営法人) : 7社(うち上場企業:2社)
      医療法人          : 2社
※ 社団法人・組合法人・NPO法人等企業団体の構成法人含まず)
※ 法定組合員中公正取引委員会届出済大規模事業者:4社(令和元年6月届出分迄)
事務局 東京都荒川区荒川二丁目28番4号
体制(50音順) 梶原 一雄 【代表理事】
阿古 達木【理事;亜州人材交流事業部会】
岩永 守弘 【理事;夢未来HLDGS代表;岩永学園グループ代表;日本ウエルネス協会 代表理事】
宇都 正人 【理事;株式会社ホクト企画 代表取締役】
梅本 国光 【理事;ICC事業部会 部会長;国際包括ケア協会代表理事;㈱アクシー 代表取締役】
垣内 康晴 【理事;国際人材サポート事業部会】
金丸 健二 【監事;元 兼松株式会社 中国室長;日本景徳鎮(株) 代表取締役】
川元 誠一 【参与;測建株式会社 代表取締役】
杉野 敏史 【参与;元 全労済本部 共済金支払監理室長;国際包括ケア協会専務理事;ICC事業部会】
杉山 彰  【理事;AS事業部会 部会長;国際人材交流センター 代表理事】
高橋 敏雄 【参与;北日本支部 支部長】
松平 勝男 【参与;公益財団法人リソー教育岩佐財団 事務局長】
箕作 有俊 【理事;TIT事業部会主催、 ㈱MIT‘s代表】
山本 行雄 【参与;元 日刊工業新聞 論説主幹】
吉田 正志 【理事;株式会社吉田正志建築設計室 代表取締役】
高橋 史尚 【事務局長;理事】
事務所 [東京虎の門連絡事務所] 東京都港区虎ノ門1-5-8 オフィス虎ノ門1ビル8F
[東京渋谷連絡事務所] 東京都渋谷区神山町16-3
[東京品川事務所] 東京都品川区西五反田3-7-14 三信ビル 3F
[大阪阿倍野事務所] 大阪府大阪市阿倍野区西田辺町1丁目1-1-2F
[大阪天王寺連絡事務所] 大阪市天王寺区寺田町2-5-16グランコンフォート天王寺1階
[岐阜事務所] 岐阜県岐阜市大字鷺山字向井2395番地63
[長崎連絡事務所] 長崎県長崎市大黒町10-10 KoKoRoビル
[ベトナム・ホーチミン コンタクトオフィス]
  12th Floor, Pax Sky Building, 144-146-148 Le Lai, Ben Thanh Ward,
  District 1, Ho Chi Minh City(PGT HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY)
[ミャンマー・ヤンゴン コンタクトオフィス]
  No.170,1st Floor,Sule Pagoda Road,Kyauktada Township,Yangon
  (J-AXIS MYANMAR Co.,Ltd.;国際包括ケア協会)
加入について

組合員

  • 資本金 3億円以下(小売業もしくはサービス業者は5千万円以下、卸業者は1億円以下)
  • 従業員300名以下(小売業者は50名以下、卸売り業者もしくはサービス業者は100名以下)

加入に関する費用等

  • 出資金  一口5万円(事業発信会員は原則10口以上)
    *退会時の出資金返済については、事業年度終了時の総会承認後となります

組合加入の流れ

  • 理事2名以上の推薦
  • 加入必要書類の提出
  • 加入必要書類等の確認
  • 組合理事会による審査・加入の可否
  • 審査結果のご連絡
  • 出資金及び年会費の払込み
    (上記、諸経費の払込みが確認した時点で加入と判断致します)


備考:書類提出から結果のご連絡まで時間を要する場合があります。
他に、賛助会員制度があります。

事業協同組合

 組合員の相互扶助を目的とした、中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日制定法律第181号)に基づく協同組合です。


法律の目的

 中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者他の者が相互扶助の精神に基づき
協同して、行うために必要な組織

 公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを
目的とする(抜粋)

組合の基本方針

 1.組合員の経営支援

   環境問題の改善・社会資本の維持・管理等、現代の日本にとって大きな課題に取り組む組合員の経営をトータルに支援

 2.組合員の事業拡大支援援

   環境問題の改善・社会資本の維組合員(中小企業経営者)が円滑な経営を行う上で基本となる安心で快適な住空間・住環境の提供を支援

 3.組合員の福利厚生

   組合員が円滑な経営を行う上で、基本となる安心で快適な住空間・住環境の提供を支援

組合の目的

 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする


組合の事業

 本組合は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。


 1.組合の取り扱う原材料、備品、消耗品の共同購入ならびに斡旋

 2.組合員の取り扱う製品・サービスの共同受注

 3.外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

 4.組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む)及び組合員のためにする借入

 5.株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社商工組合中央金庫、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけて行う、組合員に対するその債権の取立て

 6.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供

 7.組合員の事業に関する調査・研究

 8.組合員の福利厚生に関する事業